サラリーマンの重要な節税対策の一つ、ふるさと納税。
なんと今回ルールの厳格化で私たち利用者には少し不利なものとなる可能性があります。
ですので今回はまだふるさと納税できる方は９月中にやっておこうというお話です。
せっかくならお得なうちに実施したいですね
<変更内容>
・返礼品の基準の厳格化
・自治体の経費見直し
返礼品の基準の厳格化
それでは一つ目、返礼品の基準の厳格化については以下の通りです。
ふるさと納税の返礼品は「地場産品」に限られています。
今回のルール変更ではこの「地場産品」の基準がより厳しくなりました。
熟成肉や精米について、原材料が同一都道府県内のものに限定されます。
つまり他の地域で生産された肉や米を加工・熟成して作った特産品は「地場産品」に該当しないと言うことです。
皆さん、ふるさと納税のランキングなどを見て、同じような熟成肉やお米のラインナップが多いことに気づいていたと思います。
中にはこれってこの県の地場産品なの？って思うものもあったと思います。
今回はそうしたグレーな地場産品が一掃されます。
私たち選ぶ側からすると返礼品ラインナップの大幅な減少ということになります。
今までもらっていた返礼品が選択できなくなる可能性があります。
自治体の経費見直し
そして二つ目、自治体の経費見直しです。
ふるさと納税の返礼品は「寄付額の５割以下」というルールでした。
返礼品の代金＋送料＋広告費をひっくるめて「５割以下」にしましょうというルールでした。
今回この５割以下に含めるべき経費が増加します。
返礼品の代金＋送料＋広告費＋その他隠れ費用をひっくるめて５割以下となります。
このその他の隠れ経費が問題です。
自治体はこれまで「ワンストップ特例制度」の事務費用や寄付金受領証の発行費用など、その他の経費を別で計上していました。
これらの経費が「５割以下」に含めなくてはいけないとなるとどうなるでしょう？
そうです、私たちが受け取れる返礼品そのものの金額・価値が減少します。
同じ寄付金額で貰えるものの量が減ったり、質が落ちるということが想像されます。
本日のまとめ
結論です。
つまり欲しいものを今までと同じように受け取りたい。
できるだけお得なうちに返礼品をもらいたい。
そのためには９月中にふるさと納税を済ませてしまいましょう！ということです。
ふるさと納税はもともとの趣旨と合っていないという声も多々あります。
本来はいま住んでいる自治体に税金を払うのではなく、生まれ育ったふるさとへの貢献する仕組みです。
ところが各自治体が競って自分達の返礼品を豪華にすることで寄付額の増加を目論む。
私たちもより良い返礼品があるところに税金を納めるという形で本来意図した制度になっていないという現状があります。
こうした背景を考えると今後も「ふるさと納税」は改正が入る可能性がありますね。
今のうちに有効活用しておきましょう。
以上
ふるさと納税に関連したニュースでした。
皆さん、お得に生活する手段の確保していきましょう！
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