今日は「無駄な出費を減らして貯蓄に回す」をテーマに書いていきます。
過去に「貯める力」について書いてますが、その実践編になります。
資本主義社会では私たち一般人は“資産”を買わなくてはお金持ちへの道はあり得ないです。
ですが”資産”を買うには元手(種銭)が必要です。
ここで一度おさらいをしておきましょう。
お金持ちはなぜお金持ちか？
投資に回せる種銭がたくさんあり、税制上の優遇も受けやすく、お金がお金を産む仕組みを持つから。
一般人がお金持ちを目指す方法は？
企業する、投資する、一発当てる・・・現実的な解は企業か投資の2択です。
そしてよりハードルが低いのが投資になります。
お金持ちになるために必要なものは？
お金がお金を産む仕組み：金のなる木、金の卵を生む鶏を手に入れること。
つまり”資産”を手に入れることです。
さて”資産”になり得るものは不動産、株式、債券、金、銀などのコモディティ商品など様々です。
しかし、そのどれもが多くの種銭を必要とします。
一般人には到底手が出せないと思うかもしれませんが、一つだけ少額から投資できるものがあります。
それが“株式”です。
今では“ミニ株”や“単元未満株”のような少額から購入できる仕組みもあります。
また私たちが積極的に投資する対象は“投資信託“になります。
投資信託は様々な株の詰め合わせパックのようなもので少額から幅広い銘柄に投資できる商品です。
それでは我々の資産になる株式を購入するための種銭を稼ぎましょう！
固定費を見直して投資に使えるお金を増やそう
皆さんはご自身の生活における固定費がどの程度かご存じですか？
知らず知らずに加入させられた“生命保険”とか、変えるのが面倒で使い続けている携帯キャリアとか。
それほど使っていないけど買ってしまった“車”とかありますかね？
一度、家計簿をつけてそのうち毎月発生している固定費がどの程度か確認しておくことをおすすめします。
私たちの生活で削減対象となる固定費は以下の通りです。
・通信費：携帯・スマホ代、ネット環境
・光熱費：電気・ガス・水道代、主に電気とガス
・保険料：高額な生命保険など
・家：戸建てなら家のローンや修繕費、固定資産税などの税金、賃貸なら家賃
・車：ローン、ガソリン代、駐車場代、保険料などなど
・税金：知らないと取られるだけ
通信費は今や格安SIMが一般化していますのでこれに変えるだけで月数千円削減できます。
ネット回線も安くて早いところが増えましたね。
見直すことでコストが下がるだけでなく、速度も上がって快適にと良いことばかりです。
ちなみになぜ固定費？と思うかもしれませんが、固定費は見直すと毎月自動的に同じだけ節約になる。
つまり一度の労力でずっと効果が続くと言う優れものだからです。
光熱費も今やネット経由でまとめてしまえるのでこの機会に安いプランに乗り換えましょう。
電気代がどんどん上がる世の中です。
少しでも安いところに変えることで余計な出費を抑えられます。
ウチの奥様が特にめっちゃお金かけてたのが“保険“です。
言われるがまま、いろんなプランを組み合わせた保険を月数万円も契約してました。
これはすぐに止めさせました。
日本は制度として保険が充実した国です。
誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。
皆さんすでに会社に所属している時点で、毎月かなりの社会保険料を払っているんです。
保険すでに入ってます。
しかも国が保障するかなり手厚い保険に。
それでもまだ他の保険に入りますか？
他に必要な保険は火災保険と自動車保険(車を持っている人)くらいで十分です。
CMで「私の保険、月々数千円！」みたいなものも増えましたね。
本当に数万円かけるのは家計を大圧迫するだけですのでぜひ見直しを検討してください。
保険はあるかないかわからない程度の極小のリスクを盛大に盛って、もし発生したらやばいですよ！っていう心理攻撃で加入させられる詐欺くらいに考えておきましょう。
本当に心配なら月々、数万円の積立貯金をしましょう。
保険で謳われる突発的なリスクのほとんどはお金があれば解決できるのです。
サラリーマンでもできる税金対策
“家”や”車”については必要な方もいるかと思いますので、一旦省略します。
ここでは“税金”に注力したいと思います。
サラリーマンは節税なんてできないでしょ？
そう思われた方、損してますよ。
サラリーマンにも節税できる方法が用意されています。
知らずに何年も過ごしていたとしたら大きな損失です。
ちなみに所得税・住民税、社会保険料とか合わせるとサラリーマンの給与の20%になります。
つまり５日のうち1日はお国のために働いているんです。
生涯換算してみるとざっくり2,000万円…
「あれ？この数字、老後2,000万円問題と同じじゃん」そう思った方、大正解です。
税金で取られる分がなかったら、老後資金が手元に残る計算なんです。
これはなんとしてでも節税して少しでも取り戻しましょう。
＜その１：ふるさと納税＞
まず一般的になった“ふるさと納税”ですが、これも立派な節税です。
実質負担2000円で、豪華な返礼品GET！というのが大きな特徴になります。
前の記事でもふるさと納税に触れてますが、楽天＋ふるさと納税の組み合わせでポイントもGETしましょう。
ポイントは日用品をふるさと納税で獲得することです。
これをすればトイレットペーパーやティッシュペーパーを買う必要がなくなります。
楽天ポイントをGETしつつ、日用品をもらって家計の支出も減らす、めっちゃお得な制度です。
ふるさと納税の限度額は年収、その他の要素で変わりますのでシミュレーションサイトで確認してください。
＜その２：NISA制度(積立NISA)＞
次は“積立NISA”の利用です。
こちらは給与に対する節税ではありませんが、投資に係る税金が非課税になるお得な制度です。
積立NISAの特徴は以下のとおりです。
・年間40万円×20年の積立投資（総額800万円）が可能
・運用益が非課税
・iDeCoのように「60歳まで引き出せない」といった縛りがない
投資をしながら節税できる仕組みなので使わない手はないですね。
とはいえ投資はマイナスになることもあるので100%リスクなしではないのでご注意ください。
NISA制度は2024年から新NISAに変わります。
今まで一般NISAと積立NISAと2つ分かれていたものとは別に新しいNISA(新NISA)ができます。
新NISAでは今までより非課税投資枠が拡大され、非課税保有期間が無期限になり、これまでよりも長期的な投資が可能になります。
また、現行NISAでは売却時に投資枠が復活しませんが、新NISAでは売却分の非課税保有限度額（総枠）が翌年以降に再利用可能となります。
どう言うこと？と思われるかもしれませんが、これについては別枠でご紹介をしたいと思います。
取り急ぎ、資産運用(投資)を行う際にNISA制度を活用しよう！と言うメッセージを受け取っていただければ大丈夫です。
＜その3：iDecoと企業型DC＞
“iDeCo”と“企業型DC(確定拠出年金)”は老後資金を貯めるためのお得な制度になります。
似た制度なので一緒にご紹介します。
これらは掛金を拠出し、加入者自らが資産を運用して年金（運用益）を受け取る確定拠出年金になります。
iDeCoが自助努力の制度であるのに対し、企業型DCは福利厚生です。
例えば、手数料負担は、iDeCoでは加入者個人が負担し、企業型DCでは会社が負担します。
“iDeCo”は、加入者自身がコツコツとお金を積み立て、60歳まで運用する制度のことです。
“企業型DC”は掛金の積み立ては企業（事業主）が行いますが、運用の責任は加入者が負う仕組みになっています。
いずれも積み立てられるのは60歳までで、原則60歳以降に運用してきた資産を一時金または年金として受け取ることができます。
拠出限度額（月額）は、iDeCoが1万2,000円～6万8,000円、企業型DCが2万7,500円～5万5,000円です。
ここまで見られて「何が節税になるの？」と思うかもしれません。
それは以下のとおりです。
- 掛け金が所得控除になる（掛け金×所得税率 分の税金が安くなる）
- 資産運用で儲けた利益が非課税になる
皆さん、年末調整の時に会社から控除を受ける方は「生命保険料控除証明書」や「小規模企業共済掛金払込証明書」を用意してくださいねと言われるアレです。
“iDeCo”と“企業型DC(確定拠出年金)”は「小規模企業共済掛金払込証明書」を添付して申請することで所得控除の対象にできます。
＜その4：医療費控除＞
これ、知らない方も多いかもしれませんが知っているか、そうでないかで、年間に何十万円も差が生まれる場合があります。
医療費控除とは、本人または同居する家族が医療費を支払った場合に使える控除のことになります。
納税者(本人)がその年の1月1日から12月31日の間に自分または、自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費が一定額を超える場合、所得控除の対象となります。
この医療費控除「支払った医療費 － 保険金などで補填される金額 － 10万円」が控除として認められます。
とにかく「高額な医療費がかかった際に控除が使える仕組み」だと覚えておくと良いかと思います。
ちなみに高額な医療費とありますが、必ずしも単発で数十万円と言う出費である必要はありません。
以下のようなものの合計で10万円を超えるような場合は申請しておくほうがお得です。
・病気の治療等に必要となる費用
・医師、歯科医師による診療や治療のための費用
・インプラント費用/レーシック費用
・薬代（処方箋、市販薬どちらも）
・出産費用
・治療費
・入院費(入院時の食事代や部屋代)
・検査費
・一部の介護費用
・交通費（タクシー代は対象外）
・治療目的の医薬品の購入費用
・治療目的であん摩マッサージ指圧師やはり師、柔道整復師等に支払った費用
・不妊治療費用
・先進医療費用
なお、医療費控除の適用を受けるためには、「医療費控除の明細書」に必要事項を記入し、確定申告書に添付して所轄税務署に提出する必要があります。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用すれば「医療費控除の明細書」のほか、「確定申告書」等も作成することができます。
今後、副業などで「確定申告」をする可能性がある方はこの機会に作成方法を知っておくと良いかと思います。
いかがだったでしょう。
今回は特に効果のあるものに絞って説明をしています。
他にも様々な節税対策、固定費見直しの方法があるかと思いますので一緒に勉強していきましょう！
過去の記事はこちら
